【資料１】の下線部からは、刑法にある侮辱罪の条文は、110年以上、ほとんど変わってこなかったことが分かる。それが、今の時代に改正されるのはなぜなのだろうか。
【資料１】から読み取れる社会の変化も念頭に置きながら、まとめてみよう。

　

【解答例】
かつて誹謗中傷は、多くの場合、口コミなどが届く狭い範囲の人々にしか伝わらなかったはずだ。ところが、現代ではインターネット上に書き込まれた誹謗中傷が、世界中の誰の目にも瞬時にさらされるようになっている。
しかも、匿名での書き込みが可能であることにより、過激な内容の中傷を手軽に発信できるようにもなった。
こうしたことで、「侮辱」をめぐる法改正が、今の時代に必要になったのだろう。

　

【解説】
日常生活で当たり前にスマートフォンを使用している皆さんの世代では、インターネットやスマートフォン（携帯電話）が存在していなかった少し前の時代のことを、想像することすら難しいかも知れません。
110年以上前と言えば、インターネットはおろか、テレビやラジオすらなかった時代です。そうした時代の暮らしについて想像をめぐらし、現代との違いを確認することは、受験でも大いに必要とされる「思考力」を養う一助になることと思います。

　

専門家の間では「インターネット上での誹謗中傷をターゲットにした侮辱罪の厳罰化には、もっと慎重になるべきだ」という意見も存在する。
なぜそのような意見が出るのだろうか。「表現の自由」をキーワードとして、考えてみよう。

　

【解答例】
厳罰化が行き過ぎると、自由に各人の意見を表明する機会が奪われ、「表現の自由」が萎縮してしまうおそれがあるから。
また、たとえ事実に基づいた正当な指摘や、社会的に有用な指摘であっても、摘発をおそれて書き込みを控える者が増加するだろうと考えられるから。

　

【解説】
読売新聞2021年10月20日朝刊の9面にある「解説」記事には、今回の侮辱罪厳罰化というテーマをめぐっての、法制審議会（法相の諮問機関）での議論も紹介されています。
弁護士の委員からは「政治家や公務員への批判もしにくくなる」といった意見が出ており、また検察や警察の委員からは「これまでも論評や表現活動の正当性などを考慮して犯罪の成否を判断しており、それは法定刑が引き上げられても変わらない」といった意見が出ています。

　

あなたは、インターネット上におけるどのような書き込みであれば侮辱罪に問うべきで、どのような書き込みであれば問うべきではないと考えるか。
その基準や境界について、自分の考えをまとめてみよう。

　

【解答例】
まず、インターネット上の書き込みはあくまで文字である以上、よほど悪質でなければ罪に問われるべきではない。文字には抑揚が伴わないので、普段の会話におけるような冗談として打ち込んだ書き込みが、そのニュアンスを失ってしまうこともあるためだ。
その上で、例えば侮辱が個人への不当な攻撃の域にまで達しているような書き込みや、また執拗に繰り返すことで物理的な危害すら連想させるような書き込みなどは、積極的に摘発して構わないと思う。

　

【解説】
少し細かい話になりますが、刑法上は、「侮辱罪」「名誉毀損罪」「脅迫罪」「強要罪」などは区別されています。
「侮辱罪」に該当する条文は第二百三十一条で、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」となっています（今回の法改正で、「拘留又は科料」の部分に懲役・禁錮・罰金の規定が追加される見通し）。
条文中に「公然と人を侮辱した」とありますが、インターネットやSNSなどの普及により、従来よりもはるかに「公然と」、侮辱的なものも含む様々な意見が人の目に触れやすくなってしまっていると考えられます。
侮辱罪の「基準」や「境界」は、こうした社会の変化も冷静に視野に入れながら、今後も調整されていくことになるはずです。

　

社会のデジタル化推進のためにこれまで国が導入した制度には、どのようなものがあるだろうか。【資料１】を参考に、制度の名称をあげながら、その内容を説明してみよう。

　

【解答例】
住民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、その番号と、住所や生年月日、納めた税金の額といった個人情報を結び付けて一元的に管理する、マイナンバー制度。

　

【解説】
住民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度は、2016年1月から行政手続きにおける運用が始まりました。個人に割り当てられた番号は基本的に変わることがなく、マイナンバー制度によって様々な情報を一元的に管理することで、行政サービスの効率化が期待できます。デジタル庁の発足にともない、マイナンバー制度の所管もデジタル庁となりました。
また、各人の申請により、顔写真のついたマイナンバーカードを取得することができます。このカードは本人確認書類として利用できるほか、2021年10月からは、システムを導入した病院や薬局において、健康保険証として利用できるようにもなりました。

　

【資料２】では、個々人のプライバシーを保護することの重要性が指摘されている。個人情報はどのような場面で流出しうると考えられるか、また、そのような個人情報の流出を防ぐためには、どのようなことに気をつければよいだろうか。あなたの考えたことをまとめてみよう。

　

【解答例】
たとえばSNSに家の近くのお店などで撮った写真を投稿すると、周囲の景色などから撮影場所が特定され、住所という個人情報の流出につながるおそれがある。
これを防ぐためには、SNSの公開範囲を限定するとともに、写真を投稿するときには、映り込んでいる景色にも注意を払う必要があるだろう。

　

【解説】
中高生の多くのみなさんがインターネットを日々利用していることと思いますが、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いたいものです。【解答例】では、SNSへの気軽な写真投稿の問題点を指摘しました。最近ではスマートフォン付属のカメラの性能が向上し、周囲の看板や電柱の文字まで読み取れてしまうことがあります。SNSに写真を投稿する際には、その写真を広く一般に公開しても大丈夫かどうか、個人情報につながるものが映り込んでいないかどうか、注意しておく必要があります。
このほか、個人情報が流出するおそれのある場面としては、悪意のあるアプリをダウンロードする際に個人情報を入力してしまった、IDがロックされたという偽メール記載のリンク先で個人情報を入力してしまった、悪意のあるWi-Fiスポットを利用したことで通信内容が盗み取られてしまった、などといった事例が考えられます。

　

【資料２】では、デジタル格差の問題についても指摘されている。デジタルを「使えない人」とは、たとえばどのような境遇にある人々だろうか。また、そのような人々に対して、どのような支援が可能だろうか。あなたの考えたことをまとめてみよう。

　

【解答例】
スマートフォンなど情報機器の操作に慣れていない高齢者。地元の自治体が主導して、近くの公民館などで操作方法についての講習会を開く。また、すぐに相談できるように、高齢者にもなじみのある電話での相談窓口も開設しておく。

　

【解説】
インターネットなどの情報技術を活用できるかできないかによって生じる格差は、デジタル格差（デジタルデバイド）と呼ばれています。特に高齢者は、スマートフォンの保有率も低く、情報収集にインターネットを活用できていない人も少なからず見受けられます。
こうした状況を解消するためには、まずスマートフォンを持ってもらうことが重要です。たとえば、東京都渋谷区では2021年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、スマートフォンを２年間無料で貸与するという取り組みをスタートさせています。ただ貸与するだけではなく、対象者向けに操作方法を教える講習会を開催したり、コールセンターを設けたりして、スマートフォンの活用を積極的に支援しています。
また、日頃からインターネットを身近なものとして利用している中高生のみなさんが、苦手意識を持っている高齢者の方々に対してスマートフォンの使い方を教えることも、デジタル格差の解消につながる有効な支援となるでしょう。

　

【資料１】のイッサ選手は移民の子だったが高校生になる頃、難民としてギリシャで受け入れられた。
この事例について、あなたはどう考えるだろうか。重要なポイントだと思ったことをまとめてみよう。

　

【解答例】
ギリシャの難民受入れによって、アリアさんを励ましていた父の死と故国シリアの激しい内戦とで進退窮まりかけていた母娘は救われた。そうして生活が安定し、アリアさんは障害者の通う高校で差別から解放され、スポーツと出会ったことで人生の支えや自己実現の道を得た。
いまアリアさんは、難民や障害者にとって目標となりうるロールモデルを社会に示しているのだろう。

　

【解説】
アリアさん母娘が難民申請したのは「20歳－16歳」で４年前という計算になります。そのさらに２年前である2015年は、シリア・イラク・アフガニスタンを中心に130万人という膨大な数の難民がEU（欧州連合）加盟国に難民申請を行って「難民危機」と呼ばれた年でした。2011年に始まったシリア内戦は今も反政府武装勢力が残るほどで、2017年にシリアに帰還するという選択肢はありえなかったでしょう。
しかしギリシャも、2009年に始まった財政危機とその後の緊縮財政のため、若年層の失業率が50％という経済状態でした。その一方、EU主導の改革が行われたようで、医療など生活インフラは先進国の水準を保ちました。アリアさん一家のギリシャでの生活は厳しかったはずですが、難民申請で求めた政府の庇護を得て、安定したのでしょう。
そしてアリアさんは、「障害者の通う高校」（日本の特別支援学校高等部に相当？）で幼少期以来の差別から解放され、スポーツに親しむ機会を得て、自らの才を伸ばしていくことになりました。アリアさんは、生まれた国ギリシャに住み続けながら難民になるという特殊例を体現しつつ、障害者にとって目標となりうるロールモデル（手本）を提供するという社会貢献を行っているのです。

　

【資料２】のタン・スエさんの記事によると、日本の難民認定は厳しい。それはなぜだと考えられるか。
また、今後のあり方について、あなたの考えたことをまとめてみよう。

　

【解答例】
記事中の「『日本で働きたいだけではないのか』と疑われることもあった」という部分から、難民認定が厳しい理由がうかがえる。アメリカのような移民国家とは反対に、外国人の日本への移住を極力防ごうとしているのではないか。今後は、日本の人口減少を補うために移民を受け入れるようになり、難民認定を厳しくする理由がなくなると予想できる。

　

【解説】
「外国人お断り」のアパートが多いように（国籍を理由に賃貸借契約を拒否することは違法です）、自己主張ではなく互いに慮ることがコミュニケーションの基本にあるこの日本では、外国人との日常的な付き合いを敬遠する人が多数派なのでしょう（アメリカでもトランプ政権では移民を制限する動きが強まりました）。
ところが現在では、保守政党である自民党の中にも、人口減少による国力衰退を防ぐため移民を受け入れようという意見が広がりつつあります。身の危険から逃れてきた難民と就労・生活向上を求めてきた移民とを同一視はできませんが、「外国人お断り」でなくなれば、ことさらに厳しい難民認定を続ける理由もなくなると考えられます。
問２ではこういった消極的な面を考えましたが、その一方で、「困ったときはお互い様」という日本語があります。そうしたレベルからでも、難民を日本に受け入れる積極的な意味を考えてみましょう。
なお、ネット上の東大新聞オンラインの記事「『リトルヤンゴン』を学ぶ　ディープでおいしい高田馬場のミャンマー料理店の数々」にタン・スエさんが紹介されていて、彼が20代後半でミャンマーの大学教員だったことが分かりました。読むと理解が深まりますよ。

　

古代史から現代史までを振り返ったときに、身の危険から逃れるため日本に来た人々、または日本から脱出した人々について、あなたが知っている事例を挙げてみて、そこで考えたことをまとめてみよう。

　

【解答例】
身の危険から逃れるため日本から脱出した人々の事例は、鎖国時に追放された人々や現代の逃亡犯といった難民とは言えない事例しか思いつかない。日本に来た人々としては、古代の百済滅亡による渡来人や1980年前後のインドシナ難民などといった事例がある。民主国家でない場合、旧政権の崩壊が難民を生みやすいと言えそうだ。

　

【解説】
ベトナム戦争の敗北により、アメリカ側だった旧南ベトナムが1975年に崩壊し、代わって社会主義の旧北ベトナムが南北を統一（1976年）しました。ラオス、カンボジアも同時期に社会主義国となり、これらインドシナ三国の社会主義体制から逃れたインドシナ難民は総数144万人と言われています。
日本は１％弱の1.1万人を受け入れ、記録が残る中では最多の難民受入れでした。さらに、人数は不明ですが、第二次世界大戦後に韓国と社会主義の北朝鮮が成立し、朝鮮戦争などの混乱で日本に逃れた人々は数十万人規模だったと推定されています。その多くは経済的に困窮した「経済難民」だったでしょうが、中には日本統治時代の公務員など「売国奴」として迫害されるのをおそれた人々もいました。
古代にも、新羅による統一（668年）に先立って滅亡した百済・高句麗から万人規模の亡命者があったと考えられます（例えば高句麗人1800人が現在の埼玉県日高市付近に居住）。
これに対し、日本からの亡命の例は少なく、明治初期の琉球処分により滅亡した琉球王国の士族等が清国に亡命した例も知らない人がほとんどでしょう。歴史を振り返ると、民主国家でない場合に旧政権の崩壊が難民を生みやすいと言えそうです。
民主国家となった日本からの難民は考えにくいわけですが、明治・大正・昭和にはハワイ移民や南米移民が盛んで、現在の基準で考えると経済難民に近い例もあったはずです。第二次世界大戦中のアメリカの日系人収容所など、日本人移民やその子孫が迫害に苦しんだ歴史もあります。日本への難民の受入れについて、「困ったときはお互い様」と考えられないものでしょうか。

　

実は、アメリカ社会には記事のように大富豪が宇宙へ行き、宇宙ビジネスを手がけることに、不満を持つ人々もいる。
どのような観点から問題視されているのか、考えてみよう。

　

【解答例】
貧富の格差が拡大している現在のアメリカにおいて、宇宙旅行ビジネスは、富裕層が富裕層相手に手がける超高額ビジネスとして認識されることもあるため、格差の観点から問題視されている。

　

【解説】
今日の世界における格差の問題は深刻で、とりわけアメリカにおける格差は新型コロナウイルス感染症の拡大によって更に拡がったとも指摘されています。
現状において宇宙旅行ビジネスは「富裕層の道楽」のように見られることもあり、例えば記事にもあるリチャード・ブランソン氏の会社での2022年からの一般人向け宇宙旅行計画は、宇宙船を高度80km以上まで飛ばして数分間の無重力体験をするというものですが、その搭乗チケットは１枚につき最大およそ2800万円となっています。

　

歴史を見ると宇宙開発は、アメリカが率いる西側陣営と旧ソ連が率いる東側陣営が争った東西冷戦の時代に、それぞれの陣営が競い合う構図で急速に進展した。
宇宙開発で優位に立つことが、各陣営や国家に及ぼすメリットにはどのようなものがあるだろうか。考えられることを述べてみよう。

　

【解答例】
自分たちの思想や体制の正しさを、内外へと分かりやすくアピールするための好材料になること。また、空を超えて宇宙へと進出することで、軍事面において圧倒的優位に立てることなど。

　

【解説】
宇宙開発に限らず、様々なハイテク技術が戦争や国家間対立を契機として急速に進展することは歴史上しばしば見受けられます。
例えば冷戦期、旧ソ連が1957年に人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功、1961年には「地球は青かった」の言葉で知られるガガーリンによる、初の有人宇宙飛行を成し遂げます。一方のアメリカは、1969年に「アポロ11号」によって、史上初めて人類を月面へと送り込むことに成功したのでした。
ちなみに狭義での「宇宙開発競争の歴史」は、これらを含んだ1957～75年頃の出来事を指します。

　

人類全般という視点に立つと、宇宙開発が進展することにはどのような意義があるか。
考えられることを述べてみよう。

　

【解答例】
例えば気象予報の精度が増すし、地球に接近する恐れのある隕石などを早期に発見できるようにもなる。飛行機よりも早く地球上の都市と都市を結べるような技術の開発にも繋がるだろう。
また将来的には、有害物質を排出する工場を宇宙へと移設することで地球環境の保全に役立ったり、地球上での廃棄物処理の問題を解決したりするかもしれない。
更に、月や火星への移住という可能性を人類に対して示すことで、人口増加や食糧難、地球環境悪化といった問題の解決に繋がる、選択肢の一つを提供し得るようになるかもしれない。

　

【解説】
「宇宙開発が進展することで人類はどのような影響を受けるのか」という問題に答えていたのは、かつてはSF作品であったと言えます。しかし今日では、解答例に示した事項以外にも、私たちが想像も付かないような角度からの「宇宙開発の意義」が、より具体的に、説得力ある言葉によって、起業家を中心とする人々の口から語られるようにもなってきています。
宇宙開発に関して、何でもかんでも「絵空事」だと言って済ませていられた時代は、とうに過ぎ去っているのかもしれません。

　

【資料１】の円グラフ㋐～㋒を時代順に並べ替え、その順序だと考えた理由を書いてみよう。

　

【解答例】
1990年度が㋑、2012年度が㋐、2019年度が㋒という順。2011年３月の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の頃から本格的に再生可能エネルギー(風力や太陽光)による発電が拡大してきたから。また、同事故の影響で後に国内の全原発が運転を停止した後、再稼働が徐々に進んだから。

　

【解説】
東京電力福島第一原発事故があった2011年以降、①再生可能エネルギーで発電された電気の全量買取りを電力会社等に義務づける再生可能エネルギー特別措置法が2011年８月に制定され、特に太陽光の2019年度の発電量は2012年度の約10倍に拡大、②省庁の一部ではない独立した権限をもつ原子力規制委員会が2012年９月に設置され、原発に対する審査基準を厳格化――という二つの大きな変化が起きました。
後者が一因となって、日本の全原発の停止が2013年９月～2015年８月など２回あり、その後の再稼働も、福島第一原発の同型(沸騰水型)ではない加圧水型(関西電力など５社が採用)の10基しかありません。

　

【資料２】では温室効果ガスの排出削減が課題だと指摘しているが、日本において、水力発電所ではなくCO₂を排出する火力発電所が主流になった理由は何だろうか。
また、再生可能エネルギーにはどのような課題や問題点があるのだろうか。考えてみよう。

　

【解答例】
本州などには発電用ダムの適地が多かったが、高度経済成長期までに大規模な水力発電所の開発がほぼ限界に達し、1960年代には燃料を輸入して都市部で発電する火力発電所が主流となっていった。また、再生可能エネルギーの主力である太陽光発電や風力発電は夜間や無風時に発電できないなど不安定な電源であるため、電力供給を需要に合わせるには火力発電または蓄電設備が不可欠になる。

　

【解説】
大きな河川の山間部は発電用ダムの適地ですが、1963年に完成した富山県の関西電力黒部川第四発電所のダム工事は、峻険な地形のため百人単位の死者があったほどの難工事でした。それは1968年の映画｢黒部の太陽｣で有名になったものの、他方では、大規模な水力開発が限界にきたことを意味していました。
ただ、近年は前述の再生可能エネルギー特別措置法の対象となる中小水力発電(出力３万kW未満)を地道に開発する動きが見られます。この水力発電や地熱発電、それに火力発電は安定した電源ですが、電力は｢供給量＝使用量｣でないと周波数の不安定や停電を招くので、電力需要に合わせにくい太陽光発電や風力発電の活用には大きな課題があります。
解決策としては、水車やタービンで発電の始動・停止が機動的にできる前述の安定した電源と組み合わせるほか、太陽光発電や風力発電の余剰電力で水素をつくって蓄えるとか、大容量の蓄電池に蓄えるといった開発が進みつつあります。

　

【資料３】のように、イギリスやフランスでは強気に石炭火力発電の廃止ができるのに、日本では難しいのは、どういった理由からだろうか。
地理的条件から考えてみよう。

　

【解答例】
イギリスやフランスと違い、日本には太陽光発電や風力発電の設置に適した平地が少なく、大規模な発電所にできる洋上風力発電に適した遠浅の海も少ないほか、イギリスやEU(欧州連合)諸国は国際送電網で結ばれているので電力の過不足を補い合える点も日本と異なる。

　

【解説】
イギリスは石炭(蒸気機関)で産業革命を始めた国ですが、近年は石炭火力発電所を急減させており、発電量に占める石炭火力の割合(2017年)はフランスと同様に数パーセント程度です。しかも、電力の過不足を補い合える国際送電網で結ばれているので、それがない日本と違って発電能力の余裕をたくさん抱える必要がありません。よって、石炭火力発電を再生可能エネルギーに置き換える場合のハードルは、日本(石炭火力の割合30％)よりはるかに低いことになります。
また、平地面積あたりの再生可能エネルギー発電量でみると、日本は世界最大(イギリスの2.6倍、フランスの4.5倍)だそうです。これは、大規模な太陽光・陸上風力発電の適地が日本では残り少なくなりつつあり、これまで以上に立地に工夫を要することを意味します。
平地以外では洋上風力発電が期待されていますが、北海という遠浅の海を利用できるイギリスと違い、日本にはすぐに利用できる適地が少なく(瀬戸内海は交通量が多いのが難点)、台風など強風への耐久性も課題です。そのほか、地熱発電は温泉の枯渇が心配されるなど、再生可能エネルギーは難題山積です。しかし、それらの対策がない訳ではないので、地道に解決策を探る努力を続ける必要があります。

　

４地域に「固有種」が多く誕生するようになったのはなぜだろうか。
【資料１】の記述を参考にまとめてみよう。

　

【解答例】
地殻変動や海面上昇を経て九州から離れた位置に形成された沖縄島や奄美大島などでは、暖かく湿度の高い気候が多様な生物がいる森林を生み、生物が異なる進化を遂げたから。

　

【解説】
問題文で「【資料１】の記述を参考に」と指定されているので、資料から必要な個所を抜き出し、うまくまとめましょう。
具体的には２・３段落目を中心に、「沖縄島・奄美大島形成の過程→『固有種』誕生の過程」の流れで書くとうまくまとまるでしょう。

　

2013年に世界遺産となった富士山は、「自然遺産」ではなく「文化遺産」として登録されている。
富士山が「自然遺産」にならなかった理由と、「文化遺産」として登録された理由を調べてまとめてみよう。

　

【解答例】
富士山は当初、「自然遺産」としての登録を目指していたが、ゴミの不法投棄等によって環境が悪化していることなどから、「自然遺産」としての登録は見送られた。
一方で、富士山が「富士講」に代表される日本人の信仰の対象になってきたことや、19世紀前半の浮世絵に描かれた富士山の図像が、近・現代の西洋美術に影響を与えたことなどといった文化的な価値が認められ、「文化遺産」として登録された。

　

【解説】
「自然遺産」としての登録が見送られた理由としては他に、世界の山々と比べると、富士山の形や火山活動などはそれほど珍しくないこと、開発により本来の自然が保たれていないことなどが挙げられています。「富士講」とは富士山信仰の講社のことで、富士山登拝と寄進をおもな目的としています。
ゴッホやモネ、セザンヌなど印象派を代表する画家たちの作品には、浮世絵の富士山からインスピレーションを受けたと思われるものが多数あり、富士山そのものを描いている作品もあります。
なお、読売中高生新聞６月４日号４面では、新たに世界文化遺産に登録される見通しとなった「北海道・北東北の縄文遺産群」の記事に関連して、富士山がなぜ「文化遺産」であるのか簡潔にまとめられています。そちらもぜひ参照してみてください。

　

【資料３】に記されているIUCNに要請された４点の対応のうち、１つを選んで自分なりにその対策や措置について考えてみよう。

　

【解答例】
①観光客の受け入れ上限の設定、ガイド同伴の義務化等
②希少種生息地域での自動車の通行規制・速度規制、路上侵入防止柵の設置等
③日常的な河川環境変化の監視体制の強化、外来種（動植物）の駆除等
④森林伐採の制限、植林活動の推進等

　

【解説】
【解答例】では①～④についてそれぞれ２つずつ対策や措置を挙げました。
実際に４地域やそれ以外の場所で行われている事例がほとんどですが、問題文には「自分なりに」とあるので、様々な視点から考えてみてオリジナルの対策や措置を考えてみてください。

　

下線部①に関連して、日本が特に遅れていると言われる、政治分野への女性の進出(男女共同参画)を促すための対策について調べ、自分の考えも述べてみよう。

　

【解答例】
世界的には、議会の議席数か選挙の候補者数で女性の割合に規制や目標値を設けるクオータ制がよく採用されている。
日本では男女比の目標を定めるなど政党に自主的な努力を求める候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）が2018年に制定・施行されたばかり。
政治家の入口になりやすい地方議員については、育児と両立しやすい環境整備が必須だろう。

　

【解説】
担当する筆者がインターネット検索で「政治分野への女性の進出　男女共同参画」と入力したら、内閣府男女共同参画局のウェブページが最上に表示されました。
同局の2020年３月作成のパンフレット『諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組』は全16ページとコンパクトな割に内容が充実していて勉強になります。
ただし政党が主力となる国政の話題が多かったので、さらに調べて、政党に所属していない若い世代などが多い地方議員の記事も読んでみました。
その中に｢子がまだ小さいので育児と議員活動の両立が悩ましい｣といった声があり、切実だと思いました。

　

下線部②｢最低賃金の引き上げ｣には、企業や雇用へのマイナス面を心配する声もある。なぜマイナスになるのか、理由を述べてみよう。

　

【解答例】
最低賃金の引き上げが大きいと、アルバイトやパートの労働者が多い小売業・サービス業などは特に人件費が増大しやすいだろう。
利益が薄かった小規模企業が廃業するなどの形で低賃金労働者の失業が増えれば、最低賃金の引き上げでかえって所得格差を広げてしまう可能性がある。

　

【解説】
この問題は経済学者たちが競って研究しているところなので、例えば「最低賃金の引き上げは必然的に失業を増やす」などといった確定的な結論は出ていません。
あなたが店舗や事業を経営していると想定し、アルバイトの高校生だけでなく成人の労働者も雇っていると想像すれば、自然に解答例のような考えが浮かんでくるのではないでしょうか。
それにしても、円高ドル安の１ドル＝100円と仮定しても、アメリカが目標とする最低時給1,500円と、日本で当面の目標とされている最低時給1,000円（全国平均）の差から、日米で家賃その他の物価水準の違いが大きくなってきたことが分かりますね。

　

下線部③｢中国の人権侵害｣の具体的な事例として、どんなものが挙げられるだろうか。調べてまとめてみよう。

　

【解答例】
特に深刻な問題として、多くがイスラーム教徒であるウイグル人の分離独立運動を警戒して、中国政府が拷問も用いる弾圧や女性への強制不妊手術といった「ジェノサイド」を行っているという。
これに対して中国政府は、それらは事実無根のウソであり、不当な内政干渉であって、「中国の封じ込め」にウイグル問題を利用しようとしていると反論している。

　

【解説】
かつては自由だった香港の現状は中国本土並みに近づいていますが、それより深刻そうなのが新疆ウイグル自治区の問題です。
この問題の要点は、例えば読売新聞2021年３月29日付朝刊の社説「ウイグル族弾圧　中国は国際的調査受け入れよ」を読むと全体像が見えてきます。
ただ、中国政府が全面否定しているほか、ウイグル人と文化的に近いトルコからは野党政治家による批判を除き政府からの批判が聞こえてこないし、アメリカ政府が根拠を示さず「中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことが批判されるなど、不透明な状況です。社説のように国際的調査が望まれます。