志願者減と手続き率の低下について、信州大学経済学部はこのように分析した。その対応策として実施された入試改革が「ユニーク入試」だった。共通一次得点にかかわらずニ次試験1科目だけでも、あるいはニ次成績にかかわらず共通一次得点だけでも合格可能というもの。初年度は合格者の2割がこの基準で合格した。実はこの「ユニーク入試」はすでに他のある国立大学経済学部でおこなっていたものである。積極的に広報したために大きな反響を呼んだ。

倍率低下は信州大学経済学部だけの悩みではなかった。共通一次初年度（1979年）から疑念が呈されていた科目数と受験回数が問題化されてきたことを示すのが上の文章。なお「国内企業」とは国立大学、「海外企業」とは私立大学のことを指している。

臨時教育審議会は中曽根首相直属の機関として発足し、個性重視・自由重視の視点から多くの提言をした。大学入試については、偏差値依存からの脱却として国立大学の複数受験や、共通一次に代わる「新テスト」（答申文の中では「共通テスト」）の実施が提言された。これが「教育荒廃」の解決とどうつながるのかは理解しがたいところがあるが、とにかく画一性を嫌うポストモダニズムと「Japan as No.1」の高揚感溢れる時代だった。しかもこの提言は前項の地方国立大学の「要望」と驚くほど一致していた。

国立大学入試についての臨教審の提言は即座に実施に移された。センター試験移行に先駆けて科目数の削減が実施され、複数受験についてもAグループとBグループに分かれて実施することになった。まず旧帝大がAとBに分かれることを決め、その後各大学が地区ごとに協議してグループが決定した。しかし京大法学部は「滝川事件以来の学部の自治を脅かす大問題だ」（高坂正堯・京都大学法学部教授）として東大（Bグループ）と異なるAグループとなることを拒絶、「AB分割」という変則実施となった。そして87年の国公立大学入試は大荒れとなった。各大学への出願を共通一次試験前（事前出願）としたため、第1段階選抜で不合格がのべ10万人にのぼった。A・B両方の結果が出てから入学校を選べるようにしたため、入学手続き者が定員に満たない大学が続出、全大学で1万人の欠員となり、各大学は繰り上げ合格作業に追われた。