大学進学費用について

2019.12.11

今回は、大学進学にあたっては避けることのできない「お金」についてのお話をします。受験費用や大学入学時に必要な費用、奨学金制度についてお話しします。

大学進学に必要な費用① 【受験費用】

大学受験の際には、まず受験料がかかります。センター試験の受験料は3教科以上を受験する場合18,000円、2教科以下を受験する場合12,000円となっており、さらに成績通知を希望する場合は手数料800円が必要です。国公立大学の2次試験は1校あたり17,000円程度ですが、私立大学は1回の試験が平均で35,000円程度であることが多く、歯学系や医学系を受験する場合はさらに金額が上がる場合があります。例えば私立大学を35,000円の受験料で5校受験するとなれば、175,000円もかかる計算になり、複数の大学を受験するとなるとかなりの出費になるため、受験校は慎重に選択しなければなりません。

特に受験料がかかる私立大学については、大学内の複数学部に出願した場合受験料が割引となる制度を設けているところもありますので、志望校の入試要項を確認してみましょう。そのほかにも、センター試験利用入試を活用すれば、センター試験の受験料で多くの大学に出願でき、受験料を節約することができます。また、近年はインターネット出願を導入している大学が増えていますが、中にはインターネット出願の利用で受験料を割引する制度を設けている大学もあります。
遠方の大学を受験する場合は受験料に加え交通費や宿泊費もかかりますので、直前になって慌てないように早めに確認をしておきましょう。

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大学進学に必要な費用② 【初年度納付金】

無事大学に合格した後は、入学手続きの際に学費(入学金や授業料の一部)を支払う必要があります。期限までに学費の納入を行わなければ、入学の意思がないものとみなされ合格が取り消される場合もあります。しかし、大学によって学費納入の期限が異なるため、場合によっては第一志望校の結果が出る前に第二志望以下の大学の学費を支払わなくてはならないこともあります。第二志望以下の大学の入学手続きを終えた後に第一志望校の合格通知が来れば、第二志望以下の大学に支払った学費は無駄な出費になってしまいますが、確実に大学に進学するためには必要な費用となります。
また、大学の初年度納付金はおおよそ以下のようになっています。

国立大学では、上記の金額の20%増を限度として、各大学が学費を決定します。公立大学はその地域出身の人とそうでない人で入学金が大きく異なることがわかります。
私立大学は学部系統により学費が大きく異なり、①文科系②理科系③医歯系の順で金額が大きくなっています。

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奨学金について①

奨学金には2つのタイプがあり、大学卒業後返す必要がある「貸与型」、返す必要がない「給付型」に分かれます。主な奨学金制度は以下の通りです。なお奨学金に関してはすでに掲載されている代ゼミJournalの「奨学金制度の活用」も参考にしてください。

①日本学生支援機構
貸与型が主であり、第一種(利息がつかない)と第二種(利息がつく)があります。申込方法は、次年度の入学を想定して申し込む「予約採用」と、大学進学後に申し込む「在学採用」があります。
②大学独自の奨学金制度
貸与型と給付型の両方があります。また、入試で優秀な成績を修めた受験生の授業料等を免除する「特待生制度」を設けている大学もあります。

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奨学金について②

③地方自治体の奨学金制度
本人や保護者がその地方自治体に居住していること、またはその地方自治体の出身であることが条件であることが多く、貸与型が主です。
④民間団体の奨学金制度
あしなが育英会(病気など道路上の交通事故以外で保護者を亡くしたり、保護者が著しい障害を負っている家庭の子どもたちへの奨学金制度)、交通遺児育英会(保護者が道路上の交通事故が原因で亡くなったり重度障害を負ったため、経済的に修学が困難になった子どもたちに学資を貸与する奨学金制度)などがあり、全体的に給付型が多いですが、その分条件も厳しくなっています。そのほか新聞奨学会制度(奨学会が学校に学費を立て替えてくれる代わりに、新聞配達で得た給与から奨学金を差し引かれた金額を受け取るシステム)というものもあります。

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高等教育の修学支援新制度について

令和元年5月10日に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を対象に、授業料等減免制度(授業料と入学金に免除または減額)の創設や給付型奨学金の支給の拡充が令和2年4月より実施される予定です。支援対象となるのは住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生(令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象)、つまりあくまでも経済的に厳しい家庭が対象となります。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で支援を行います。また、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートや面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認します。

詳細について知りたい場合は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」を参照してみてください。


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