2024年度の志願者数は前期・後期の合計で7,540人となり、2023年度と比べて255人(3.5％)増加しました。日程ごとに見ていくと、前期日程は2023年度より40人(0.8％)増の5,107人、後期日程は215人(9.7％)増の2,433人で、前期・後期ともに増加という結果になりました。特に後期日程において志願者数が増加したのは、2023年度に減少(13.0％)したことへの反動と共通テストの平均点上昇が追い風となって、前期日程で難関国立大学へ強気の出願を行った受験生の併願先として選ばれたことが大きな要因と考えられます。【図表①】参照
   志願倍率で見ると前期は2.6倍で2023年度から横ばいでしたが、後期は2023年度の8.6倍から9.4倍と上がっています。過去10年間で比較すると2022年度の9.8倍、2021年度の9.5倍に次ぐ高倍率の年となりました。
   前期日程において志願者数が最も増加したのは農学部でした。2023年度よりも69人(18.4％)増加し、過去10年間で最も志願者が多かった入試となりました。志願倍率も2.6倍と、昨年度の2.2倍から0.4ポイント上昇しました。2023年度の志願者数が過去10年間で3番目に低かったことから、2024年度の志願者増は2023年度の反動が要因であると考えられます。なお、志願者指数・志願倍率ともに最も高かったのは医学部生命科学科です。志願倍率4.2倍は過去10年間では2020年度(5.0倍)に次ぐ高倍率で、志願者数自体も2023年度から12人(31.6％)増の50人となりました。2022年度は30人、2023年度は38人、2024年度は50人と年を追うごとに志願者数を伸ばしています。2024年度の大幅な増加は、新課程入試を前に浪人を回避したい層が医学部医学科志望から流れてきた結果であると考えられます。一方、志願者数が最も減少したのは工学部でした。2023年度よりも41人(2.9％)減少し、過去10年間で2番目に志願者が少なかった入試となりました。ただし志願倍率で見ると2023年度の2.23倍から2.17倍への低下にとどまっています。志願者指数が最も低下したのは薬学部で、2023年度から17人(8.1％)減の194人で、指数は91.9となっています。2020年度以降、志願者の増減を繰り返していることから2024年度の志願者指数の低下は前年度の反動と見ることができます。また、2023年度に志願者減となった共創学部ですが、2024年度は205人と14人(7.3％)の増加となっています。志願倍率も3.2倍と例年並みに戻っており、2023年度の志願者の減少は2022年度の反動によるものであった可能性が高いと言えます。【図表②】参照
   また、後期日程において2023年度から志願者数が最も増加したのは文学部で、144人(83.2％)の増加でした。志願倍率も14.4倍と過去10年間で最も高い数値を記録しました。過去10年間で志願倍率が10.0を超えたのは2024年度と2019年度のみです。次年度の新課程入試を避ける動きの中で、難関国立大学の文学部で後期日程を実施する大学は限られています(旧七帝大では北海道大学と九州大学のみ)。また、九州大学の後期日程は共通テストの配点が2次の配点より高いことからも、上位層が共通テスト易化の影響を受けて出願したことが志願者増の理由と考えられます。また、経済学部も、前年度志願者が大幅に減少した反動を受けて、2023年度より102人(29.9％)増の443人になりました。志願倍率も2023年度の7.6倍から9.8倍と高くなっています。学科ごとに見てみると、経済・経営学科が129人(65.8％)増の325人だったのに対して経済工学科は27人(18.6％)減の118人となりました。2023年度の志願者数は経済・経営学科が280人(58.8％)の減少、経済工学科は60人(70.6％)の増加となっていましたので、こちらも明らかに前年度の反動の結果と考えられます。
   逆に、志願者数が最も減少したのは法学部でした。2023年度と比べて37人(12.9％)減少しています。志願倍率も7.6倍と2023年度の8.7倍よりも下がりました。過去10年間で3番目に低い数値です。2015年度から2021年度までは隔年で増減を繰り返していた志願者数ですが、2022年度から3年連続の減少となりました。法学部後期日程の2次試験「講義に関する理解度確認試験」が2021年度から実施されていることから、対策のしにくさを理由に出願を避けたと考えられます。新課程入試を前に浪人を回避したい動きも拍車をかけたと言えそうです。加えて前期日程の志願者数も2年連続で減少していることから、法学部の人気低下も考えられます。全国の国公立大学法学系統の志願者指数を見ると前期98.1、後期97.1、総計98.3となっており、九州大学法学部の志願者減少は全国的な志願動向と同傾向であると言えます。【図表③】参照